債務整理について

債務整理とは何か見ていきましょう。債務整理とは個人の債務の利息を軽減することを指し、任意整理、特定調停、自己破産、個人再生があります。この中では一番お馴染みだと思われる自己破産から説明します。自己破産とは個人が多重債務(借金)を抱えてしまい、返しきれなくなった時にその返済が不要になる制度のことを言います。特徴として、収入に関係なく手続することができますが、自宅等所有している財産を手放さなければなりません。また手続きにかかる期間は2~4か月と短いのも特徴です。ただし、銀行等からの借り入れをすることができません。

次に個人再生ですが、個人再生とは債務を少なくする制度の事を言います。自己破産と同じように銀行からの借り入れはできなくなってしまいますが、財産を手放す必要がなく、浪費やギャンブルが原因であっても使える制度です。期間は自己破産よりかかってしまいます。任意整理は裁判所を介さずに弁護士や司法書士が交渉して利息等を引き下げる制度です。場合によっては利息の引き下げだけでなく、金利がまったくなくなったり過払い金が発生してお金が戻る場合もあります。

特定調停とは裁判所に申し立てをすることにより、利息等を引き下げる制度です。任意整理と違い、過払い金の請求をすることは難しいです。裁判所か弁護士か、どういった内容の相談であるか、債務整理であればどの制度を使うかをしっかりと考えて解決していきましょう。個人で判断できない場合は、債務整理について無料で相談できる弁護士を探してみると良いでしょう。

どういう内容を相談できるの?

どういった相談なら弁護士が承ってくれるでしょうか。例えば離婚相談、遺産相続、労働問題、借金問題、等です。よくよく考えてみると私たちの生活の身近な問題が多いと思います。

まず相談件数の多いものとして離婚相談ですが、弁護士が交渉、調停、裁判をしてくれる事になります。一人では解決することが難しい、または交渉したくない場合にも有効です。裁判に必要な書面を用意してもらえるので何もしなくても紛争を解決できるのが魅力となります。

主に慰謝料の問題や親権について、子供の養育費等が争点になります。遺産相続については主に、遺留分(相続人であれば必ずもらえる取り分)について、遺言、相続放棄、成年後見(判断能力の不十分な人に対して代理をする制度)、遺産分割、さらには税金(相続時)が争点となります。労働問題については不当解雇、労働災害、残業代請求、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、賃金引き下げ問題、転勤や出向等が争点となります。借金問題は債務整理と呼ばれます。なんらかの事情でクレジットカードを使い過ぎてしまった為に多額の返済を抱えてしまっている、または法定の利息を上回る利息をとられてしまっている場合に起こります。

法律相談できる場所ってどこ?

民間団体の場合には問題によっては専門外とされ、取り扱ってくれない場合もあります。何の問題であるかをはっきりさせてから相談しましょう。また、相談時間についても短時間で終わってしまうことも多いようです。論点をまとめてから相談するとよいかも知れません。

民間団体以外に各都道府県が設置している法律相談所もあります。法律相談所を設置している都道府県は43団体の約91%です。市町村や弁護士団体と連携しているところもあるようです。また、法テラス(日本司法支援センター)と呼ばれる国が設置した法律相談所もあります。私たち一般の人にとって、法的紛争には財力も知識も足りません。そういった人向けに弁護士・司法書士費用の立て替えや、犯罪被害者支援業務、刑事民事に関わらず法的情報提供業務などを行っている機関です。30分間と短い時間ですが、民事刑事なのか、どの専門分野の弁護士を利用すればよいかが分からない場合に利用してみると良いかもしれませんね。3回目の相談までは無料です。収入が一定以下であること、勝訴の見込みがあること、権利の濫用ではない事が主な利用条件になります。多重債務問題(後のページで解説します)は法テラスと相性が良く、さらに生活保護を受けている状態ならば費用が免除されるのでお勧めです。

弁護士相談がわかるサイト

「身近な法律トラブルはご相談ください!」といった謳い文句の広告を電車の広告やインターネット、テレビの広告で目にしますが、実際にトラブルに巻き込まれたとき、どこでどうやって相談をしたらいいのかわからないという方が多いです。「弁護士相談がわかるサイト」では、法律相談したい方に向けて、どのように相談したらいいのかをお伝えします。「相談すべき内容かどうかわからない!」実際にトラブルに逢った際に、警察に相談すべきか弁護士に相談すべきか判断できない場合もあります。こういったとき、「そのトラブルがどの法で定められているのか」によって対応が異なります。法律にも種類があり、刑事法に関するトラブルは警察に相談すべきですし、民事法に関するトラブルは弁護士に相談すべきです。

刑事法とは、犯罪、そして刑罰に関連した法規範の法分野であり、民事法とは対置のものであるとされています。そして、民事法とは、市民間の権利義務関係とトラブル解決を規律する法となり、この分野で代表的なものが民法です。他には刑法、公法といったものがあり、それぞれの分野において定められている法律です。とはいっても、自分の目の前で起こっているトラブルが刑事法なのか、民事法なのかわからない場合もあります。境界線は素人判断では難しく、問題を解決するための方法も浮かびにくいものです。

このサイトでは法律相談できる場所と、弁護士無料サービスで頼れる内容と債務整理について簡単にまとめましたのでご覧ください。